株式投資と市場研究の兜町通信   鈴田孝史

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zoom RSS 15年度の年金運用約5.5兆円の損失。16年度はさらに拡大か

<<   作成日時 : 2016/04/06 01:05   >>

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SMBC日興証券の試算によると年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の15年度の運用成績は約5.5兆円の評価損を被ったもようだ。投資主体別の売買動向によれば、外人投資家は、昨年12月から、現物と先物の合計では、連続して売り越しが続いている。

年初から、東京市場は大荒れの相場展開が続いている。昨年の12月1日、日経平均株価は中国ショックから回復し2万円まで上昇したが、その後は下落の一途。2月12日には15000円を割り込んだ。あっという間に、約5000円、25%が吹き飛んだ。12月からの4か月間で現物と先物の合計で7兆円以上の売り越しだ。そして、新年度入りした4月も下落を続けている。
その間に買い続けていたのが、年金資金を扱う信託銀行だ。

いわば年金資金で株価の買い支えをしてきたわけだ。外人売りが巨額なため、買い支えの規模も大きくならざるを得ないが、それでも、買い支えをすることはできなかった。

7月にはW選挙になると見られている。
世論調査などによると、国民はアベノミクスの恩恵を実感していないとの声が圧倒的に強い。
しかし、多くの国民は株式投資をしないので、日経平均が上昇しているときは、アベノミクスが評価されている、と感じている。株高の実態については、ほとんど知らない。そして、今や外人投資家は、明らかにアベノミクスを見限つていることをもーー。

だからまた、安倍政権としては、選挙に勝つためにも、株価を上昇させねばならない。選挙前には、株価を上昇させようとするだろう。財政出動の計画を発表するなどアナウンスメント効果を狙うものの、実際に買い手がいなければ、株価は上昇しない。

それを担うのが年金資金となるだろう。
そして、外人投資家は、日本がどのように対応するのか知っているので、その裏をかくだろう。
選挙前になるのか、それとも選挙後になるのか別にして、株価が上昇すれば、外人は売り叩いてくる可能性が高い。そのため、16年度も年金の評価損は巨額となる可能性が高い。

GPIFのトップに農林中金出身者が就任することになったが、金融機関の中でも、のんきな父さんといわれてきた農林中金出身者に暴風圏に突入している資産運用ができるのだろうか。
一体、年金は誰のものなのか。
とはいえ、巨額な金融資産を有しながら国民は、預金額を積み上げている。日本には投資家はいず、東証一部の売買代金のシェアは、外人が約70%。日本市場は、外人の動向により決まる。

また、イエレンFRB議長の発言からもわかるように米国の利上げは慎重姿勢であり、円安も期待薄だ。現実離れした為替想定レイトは、ゆっしゅつ関連銘柄を中心に業績の下方修正を余儀なくされよう。
日本叩きの環境としては、まさに好機だ。

年初から波乱の市場展開となっているが、まだまだ、暴風圏から脱することはできないだろう。

日本が外資の餌食となるのは、自業自得なのかもしれない。


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