株式投資と市場研究の兜町通信   鈴田孝史

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zoom RSS 観光地として危険な欧州、アフリカなどは10か国、旅行は要注意

<<   作成日時 : 2016/03/26 00:09   >>

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3月22日に起こったベルギーの首都、ブリュッセルの国際港と地下鉄の同時テロで欧米の警戒感は高まっている。パリでのテロ後、パリなどのフランスへの観光客は減少したが、
再び観光客の減少となりそうだ。

今回の事件を契機に米国務省は22日夜、ヨーロッパ観光警戒情報を発表し、警戒するようにと注意を喚起している。警戒期間は今年の6月20日までだが、果たして6月後半からは安全になるのかといえば、疑問だろう。

また、先のブログでも触れたが、格安航空が増便されたため、世界的にパイロット不足となっている。とりわけ中国は、航空便を大増発させたこともあり、パイロット不足を韓国から高給でスカウトしている。韓国では、ベテランパイロットが不足気味だ。パイロットの養成には時間がかかるため、韓国系の航空機会社が事故を起こす可能性は高まっている。

テロ対策で空港の警備費も上昇し、つまるところ、空港利用料なども上昇し、格安航空機の経営にも支障が出るだろう。
そして、空港を狙ったテロが多発すれば、世界の観光客数は減少するだろう。

さて、観光地として赤信号がともっているのは、次の十カ国だ。ほかにも危険地帯はあるし、警戒体制が強まれば、それ以外の国を標的にする可能性もあるが、取り合えば、10か国を列挙しておく。

テロ組織イスラムに攻撃のターゲットと見なされているヨーロッパとアフリカの計10カ国は赤色の警告灯が点灯しているといわれている。それは、英国、ドイツ、フランス、スペイン、トルコ、エジプト、チュニジア、アルジェリア、リビア、モロッコの10か国。

もっとも、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、人権問題に関係なく生体実験をしているので、生物・化学兵器の殺傷力では高度技術を保有していると見られている。韓国、日本に散布する可能性もある。
韓国、米軍では、化学兵器防衛の演習をしているし、北朝鮮との国境が近い町では、化学兵器対策の訓練もしている。

欧米の空港警備の警察官の装備と、日本の警察官の装備を見ても、その警戒度は、一目瞭然だろう。
平和ボケの日本人は、どこにいても“危ない”国民なのかもしれない。


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