株式投資と市場研究の兜町通信   鈴田孝史

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zoom RSS 習主席夫人の暗殺未遂、習体制は未だ不安定

<<   作成日時 : 2016/03/22 18:40   >>

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中国報道の大紀元(3月22日)によれば、習近平主席夫人、彭麗媛氏に対する暗殺計画が発覚し、武装警察の幹部が逮捕されるとともに、その幹部の所属していた武装警察の全員が捜査対象になったという。

江沢民派の重鎮、周永康や重慶トップだった薄熙来などのよるクーデター計画が発覚し、その後も習主席は、何度もの暗殺未遂に遭遇したといわれている。

胡錦涛前主席は、海軍視察に出かけた折に、中国海軍から乗艦する艦にミサイルが発射され、命からがら逃げたと報じられたこともある。
中国では、毒殺や交通事故に見せかけた暗殺などは珍しいことではないが、最高権力者への暗殺計画が後を絶たないということは、江沢民派は依然として健全であり、習体制はいまだに軍や武装警察を完全に掌握してはいない、ということだろう。

江沢民派の中央軍事委員会副主席、徐才厚と郭伯雄の両氏を失脚させたが、軍内の江沢民派を完全に粛清したわけではない。また軍内の江沢民派幹部を駆逐したとしても、汚職や賄賂で結ばれた軍内の人間関係は、簡単に一掃できるはずもない。

そもそも、中国社会から腐敗を一掃することなどは不可能であり、「反腐敗」運動を強化すれば、不満を高めるだけだろう。
また、現在、国営企業の改革を唱えているが、国営企業の幹部は中共幹部であり、赤字垂れ流しの国営企業を改革しようとすれば、リストラで失業する人々の反発を強めるとともに、中共幹部たちの内部抗争も煽ることになる。

今回の暗殺計画は、武装警察幹部によるものだとのことだが、武装警察や公安などは前中央法制委の周永康が管轄していた。いまだに江沢民派として反習近平の行動を取っているということは、武装警察はいまだに江沢民派の息がかかっている、ということになる。

アジア諸国のみならず、世界中が懸念しているにもかかわらず、南シナ海で横暴なふるまいをするのは、習近平体制では、軍部を抑えられないことの証左でもあろう。
尖閣でもそうだが、軍部の暴走が続けば、日本、米国との衝突は避けられないだろう。


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