世界経済の混乱はこれからが本番、日本の証券会社も続々倒産か株式投資と市場研究の兜町通信　鈴田孝史/ウェブリブログ

世界経済の混乱はこれからが本番、日本の証券会社も続々倒産か

<< 作成日時： 2012/01/03 00:17 >>

新年、明けましておめでとうございます。当ブログもこの数カ月間、ほとんど更新することがなかったため、知り合いからは「やめたのですか」と聞かれるありさま。申し訳ございません。
ただ、私の知り合いの投資家たちは、昨年８月までに処分できるものは売り逃げ、解約をして手じまいしているし、私にしても、数銘柄をのぞいてあまり市場をチェックしていません。

それに、悲観的な材料が山積で、そのような話を書けば、売り逃げていない投資家にとっては、不快なことだろうと遠慮してきました。
なぜ、ジョージ・ソロスがイタリア国債を買ったのか、その裏には何があるのか。また、欧州中央銀行、ギリシャ、イタリアの新首相などがゴールドマン・サックスと深い関係にあり、欧州をゴールドマンがのっとったなど証券、金融関係者の興味ある問題もたくさんあることは承知しています。

しかし、それらの行き着く結論は、ファンドやデリバティブの規制が骨抜きとなり、投機資本主義は、結局、是正されることはないだろう、ということになり、芳しい予測には、なりえません。

また、米国経済の回復傾向を示すとはやされた失業率、中古住宅の販売戸数、住宅価格の底入れなどの指数は、眉唾であるとの批判が高まり、中国のみならず米国の経済指数への不信、批判も高まっています。ギリシャのみならず、ユーロ圏諸国の財政赤字額も不審の目で見られているほどで、「投機資本主義」は、「欺瞞資本主義」へと“高度化”したかのようです。

もともと相場の世界は権謀術数の策謀がつきものですが、それが高度化して格付け会社、米英の経済誌、通信社、それを利用して不安をあおってもうけるファンドや投資銀行などの三位一体の戦略もまた、高度化、狡猾かする一方です。

その上にファンドや外資系証券会社などは、スパーコンピューターとアルゴリズムを利用した超高速取引をしているので、最早、一般投資家では、対応不可能ともいえる市場へと変貌しました。

お人よしで、マスコミ報道を信じやすい日本人が、この策謀の世界を生き残るのは、至難のことでしょう。その意味では、「貯蓄から投資へ」との宣伝に踊らされず、相変わらず現、預金比率の高い日本人の金融資産は、その荒波を避けてきた。それゆえに１９９０年以来、株式市場が下落の一途にもかかわらず、割と暢気な顔をしていられる。

しかし、金融音痴、それは外交音痴と同質性のものだと思いますが、そののんきさが、これから日本の破たんを招くとともに、国際金融資本の「奴隷」へと転落する理由ともなるでしょう。

逆に言えば、多くのノーベル賞の受賞者を出し、衰えたとはいえ日本人と日本企業の技術力が高く、また、豊かな金融資産を持っているがゆえに、三位一体の国際大資本の絶好の「餌食」となるわけです。

その手口は、ユーロ加盟のための条件達成のためにギリシャの財政赤字の粉飾をゴールドマンがアドバイザーとして誘導し、機が熟せば、ＣＤＳ指数を押し上げて不安をあおるとともに、格付け会社が矢継ぎ早に格下げし、それを利用してファンドが売り叩く。

若い証券、金融マンは、日本が１９９０年から株価大暴落、不動産バブルの崩壊がどのように引き起こされたのか、知らないようだ。

１９９０年からのバブル崩壊と株価の暴落現象について、日本証券経済研究所の安達智彦氏などの研究論文が発表されたが、１９８９年、とりわけ１２月の異常な株高は、外人投資家の集中的な買い上げによるものだった。

それに日経平均に採用されている片倉工業、松坂屋、松竹などの値嵩株でしかも品薄銘柄が狙われた。持ち合いなどで安定株主が多い品薄株ならば、巨額の資金を投じなくても株価を上昇させられる。

当時の大手証券などは、新日鉄や三菱重工などの大型株を推奨していたものだ。バブルで流入資金が増加している中で中型、小型株の買い推奨をすれば、株価が急騰してしまう。巨額の流入資金を処理するためには、大型株を推奨するほかはなかった、ということでもある。
そのため、「木の葉が沈んで石が浮く」と揶揄されていたもの。

そして、９０年以降、外資系証券やファンドは、先物を利用するとともに、この値がさ品薄株を売り叩く。いわば、売り叩くために日経平均を押し上げ、そのあとでドテン売りに転じたわけだ。バブルをあおってもうけ、そのあとでバブルつぶしで儲ける。

日本でも、「売りたい強気」と「買いたい弱気」との相場格言があるが、売り叩く前には買い煽って急騰させるのは、相場の常道でもある。

１９９７年から始まったアジア通貨危機でも、バブルをあおり、そのあとで売り叩く。当時のマレーシアのマハティール首相は、「これは陰謀だ」と叫んだが、相場の儲けるための常道手段だ。そして、同じ手口で次々と国家が食い物にされている。

しかも、この１０年間でレバレッジを使った投機資金は巨額となっている。昨年、日本は円高対策のためにドル買い介入で１４兆円以上を投じた。だが、大きな効果はなかった。「国家対市場の戦い」などといわれているが、巨額な投機資金の前では、国家が束になったとしても勝ち目はない。市場を動かす、投機資金は、制御不能の巨大なモンスターに成長してしまったのだ。

そして、ユーロ圏の首脳陣が続々とゴールドマン・サックスの関係者に秘められてしまった、という話につながる。

遅くなったの手だ、続きは、またの機会とします。
野村ＨＤの危機説など、日本の証券界の現状について書くつもりでしたが、明日は出かけるため、話は、中断させていただきます。