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安倍首相の辞意表明は、果たして、突然のものだったのだろうか。 ブッシュ大統領やヒル次官補が、６カ国協議に拉致問題も含まれるといった口先だけのリップサービスをしようと、すでに多くの人が拉致問題は棚上げされたと考えているだろう。米国側が、「テロ支援国家の解除はまだ決まっていない」と主張していると新聞では報道しているが、それはそうだろう。まだ、北朝鮮が完全に約束を守るとは限らないからだ。要するに、まだ決定はしていないが、解除する方向にある、ということに変わりがない。 先のモンゴルでの日朝作業部会は、「日朝協議、肩透かし」や「日朝「拉致」物別れ」といった新聞報道だったが、実際には、すでに日本側が妥協することで、道筋はつけられていることだろう。日本が拉致問題に固執して、日朝作業部会のみが進展しなければ、北朝鮮に核を放棄させるという六カ国協議の本来の目的を頓挫させることになる。その圧力に仲良し主義の日本は、抵抗できない。 しかも、他の６カ国協議の参加国のみならず、多くの国が日本が経済支援をすることを期待している。それは、北朝鮮がレアメタルの宝庫でもあるからだ。それについては、当ブログで何度も触れてきた。 結局、日本は、他国の圧力に屈したわけだ。拉致問題の解決を表看板のひとつとしていた安倍内閣が、いずれにしろ崩壊する運命にあったことは、昨年、米国の選挙で共和党が敗退し、ブッシュ政権のダッチロールが始まったときから、決まっていた。 自民党の参院選敗北で、安倍首相が退陣しなかったのは、まだ、賢い選択だったといえよう。その時点で首相が交代していれば、拉致問題の棚上げで、新しい首相も退陣に追い込まれ、更なる政局の混乱が生じた可能性が高いからだ。 それにしても、米国は自ら豹変しながら、＝＝あるいは計算どおりだったのかもしれないが、＝＝、日本の拉致問題に協力することなく、テロ特措法では、協力を要請している。 いつまで、米国の要求を唯々諾々として受け入れねばならないのか。 そもそも、テロ対策だといっても、どこの国がテロ行為をしているのか、はなはだ疑問だが、それはともかく、時には、ノーということも必要だ。もとより、米国の忠犬国家、日本だが、単に餌をたらすだけで、もらえないとあれば、例え忠犬とて、主人に噛み付くことだろう。日本には、その気概とてない。 もっとも、ロシアは北朝鮮との鉄道連結、また、シベリア、サファリノンなどの極東地区の経済活性化のための投資、また、中国でも北朝鮮との鉄道連結の整備、また、中国東北地区の活性策にも乗り出している。この９月４日には、中国吉林省では、「東北アジア投資博覧会」を開催し、日本企業なども参加している。 韓国はいうまでもなく、南北経済協力の下に、着々と北鮮の資源開発の準備を整えている。デフォルトの懸念から、二束三文だった北朝鮮の債券が、価格上昇で取引されるようにもなっている。韓国や日本からの支援で、借金返済能力が高まると見ているからだ。  戦前、日窒の野口遵は、北朝鮮の鉱物資源と電力開発による北朝鮮の開発を企図した。それは、満州経済の活性化のためにも、有益だったことだろう。 皮肉なことに、現在の中国東北地区（満州）の開発は、言ってみれば、「新満州国」の建設に似ている。違うのは、日本以外の他の多くの国が担おうといることだ。日本企業も、こっそりと環日本海、中国東北地区への投資で仲間入りしようと画策しているが、果たして、どれだけの成果が得られるか。 日本以外の国は、北朝鮮が普通の国となる日を想定し、すでに準備万端整えているのだ。ついでに言えば、ロシアは、シベリア鉄道と北朝鮮の鉄道、さらには韓国の鉄道との連結で、日本海の港に直接、物資を配送するルートを確保することになるが、それは、ますます北方領土が返還される障壁を高くすることになろう。 すでにロシアによるサハリン地区への投資計画が発表されているが、日本海が重要な海上ルートとなれば、北方領土の利用価値が高まるからだ。 さらに、韓国は釜山に海軍司令部を移転するほか、済州島に海軍基地を建設しようとしているが、それは、日本海（東海）の役割が高まるためでもあろう。竹島（独島）の価値も一変するだろう。 平和ボケの、のほほん国家というだけでなく、言語曖昧にして、自分の意見さえ明確に主張できない国民は、所詮は、忠犬ポチから脱皮することはできないだろう。 そういえば、今日、１３時、安倍総理の辞意表明を受けて、ある株式新聞電子版は、「市場の見方＝安倍首相の辞任報道で政局不安が後退、買い戻しの動きに」と号外版を出した。 だが、日経平均は、上昇するどころか、日本の前途を暗示するようにスルスルと下落し、８０円安となってしまった。 出来高の減少で、押し上げる力がない。東京市場は、外人買いが細れば、日本人投資家だけの力では、維持できないのは明白だ。それは、他力本願国家、国民の、当然、受け取るべき請求書だ。やがて、優良企業が安値で外資の掌中に落ちるとしても、そこに、なんら不自然なるものはない。 ＜＜参考＞＞ 詳しくは、８月６日付、当ブログ「６ヵ国協議、誰も言えない拉致棚上げと北鮮への賠償金問題、上下」、また、８月５日付の「６ヵ国協議の裏に隠されたレアメタル争奪戦、上下」 ほかに「北朝鮮問題」をご覧ください。 |
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デイトレードで負けているなら・・ 2008/01/23 22:35 |
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